役員一覧（2026年7月時点）
取締役
代表取締役社長 兼 CEO
最高経営責任者
粟田 貴也
取締役 兼 CFO
最高財務責任者
山口 聡
取締役 兼 CHHO
最高ハピネス・ヒューマン責任者
田中 憲一
社外取締役 監査等委員長
松風 里栄子
社外取締役 監査等委員
片岡 牧
社外取締役 監査等委員
宮田 裕子
執行役員
執行役員 兼 CQSO※1
最高品質・安全責任者
草野 篤
執行役員
山口 寛
執行役員 兼 CCSO※2
最高コンプライアンス&サステナビリティ責任者
大下 浩平
執行役員 兼 CSO※3
最高戦略責任者
波戸本 徹
執行役員
恩田 和樹
※1
CQSO…Chief Quality and Safety Officer（最高品質・安全責任者）
※2
CCSO…Chief Compliance & Sustainability Officer（最高コンプライアンス&サステナビリティ責任者）
※3
CSO…Chief Strategy Officer（最高戦略責任者）
役員のスキルマトリクス
業務執行取締役については、外食業界や食材流通、海外事業に精通した経験豊富な者を選任しています。また、監査等委員である独立社外取締役については、事業会社で経営などに関する経験や知見を有する者、法律に関する適切な知見を有する者、および事業会社で人事に関する知見を有する者を選任しています。いずれも他社で経営経験を有している者を選任し、独立社外取締役としての職責を果たし得る知識および経験の多様性を意識した構成としています。
| 企業 経営 | グロー バル | 会計・ 財務 | 資本 政策 M&A | 法務・コンプライアンス・ リスクマネジメント | ESG | 飲食 ビジネス | マーケティング・ 店舗開発 | 製品 品質管理 | DX・ イノベーション | デジタル 技術ICT | 人事・労 務・人材 開発 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 粟田 貴也 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 山口 聡 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 田中 憲一 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 松風 里栄子 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||||
| 片岡 牧 | ● | ● | ● | |||||||||
| 宮田 裕子 | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
| 草野 篤 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 山口 寛 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 大下 浩平 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 波戸本 徹 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 恩田 和樹 | ● | ● | ● | ● | ● |
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コーポレート・ ガバナンス
トリドールホールディングスは、中長期的な企業価値向上を図るため、ガバナンス体制を強化しています。
基本的な考え方
トリドールグループでは、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営拡大の迅速化と健全性および透明性を維持することを方針とし、経営組織体制や仕組みを整備しています。
経営の監査・監督機関として監査等委員会を設置しており、各委員は取締役会に出席し、議案の審議や意思決定の際には、経営の健全性確保の観点から、発言および必要なアドバイス、議決権行使をしています。
また、同時に開催される監査等委員会では、委員の間で意見交換や情報共有を行うとともに、透明性の高い経営を目指し、監査・監督機能の強化に努めています。
加えて、取締役会における実効性の向上と議案の審議の充実化などを図るため、業務執行取締役や執行役員などで構成される経営会議を設置しています。
取締役会の決議事項ではなく経営陣に委ねる議案の意思決定に関しては、経営会議規程および職務権限規程を定め、各事案の重要性に応じて、経営会議による審議を必要とする議案などの基準を明確にしており、毎月定期的に開催される経営会議では、これらの議案の審議に十分な時間を充てています。
また、取締役会に付議する議案についても、執行側で十分な事前審議が行われています。これらの議案については、経営会議での審議結果をもとに取締役会への提案・報告などを適切に行っており、取締役会では執行側での事前の審議内容を踏まえて審議・決議を行います。
そのような取締役会と経営会議の連携を通じて、外部環境が急激に変化するVUCAの時代においても、適切な業務執行のリスクテイクを機動的に実現できるよう、コーポレート・ガバナンスに関する本社機能を日々強化しています。
ガバナンス体制図
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経営の最高意思決定機関である取締役会は、業務執行取締役3名、社外取締役3名の計6名（2026年7月時点）で構成され健全性および透明性を維持しつつ、機動的に意思決定できる体制を整えています。また、業務執行を適切に監督するため、独立社外取締役を3名（うち、女性3名）選任するとともに、そのうち弁護士の資格を有する1名の独立社外取締役を監査等委員として選任し、監査体制の強化を図っています。
あわせて、独立社外取締役3名と代表取締役1名で構成される指名委員会および報酬委員会を設置しており、指名委員会では、取締役等の選任について、取締役の選任基準および独立性判断基準に基づく選任に関する審議をした上で、取締役の役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で取締役会が構成されるよう、取締役会に対して答申しています。
また、報酬委員会では、取締役の報酬について、報酬方針および報酬別の報酬割合ならびに各取締役の具体的な金額を審議の上、取締役会に対して答申しています。
取締役会および主要会議体の役割と開催状況
取締役会および主要会議体の役割と、2026年3月期の開催状況は以下のとおりです。
| 委員会 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名委員会 | 報酬委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 役 割 | 株主から会社経営を受託した取締役により構成された会議体で、法令・定款などに基づき会社の重要事項について意思決定を行う。 | 株主から会社経営の監査・監督を受託した監査等委員により構成された会議体で、取締役の職務の執行を監査・監督する。 | 社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の選解任について審議の上、取締役会および監査等委員会に答申する。 | 社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の報酬について審議の上、取締役会および監査等委員会に答申する。 |
| 当期の開催数 （回） | 16 | 16 | 6 | 6 |
| 粟田 貴也 | ◎（16／16） | ●（6／6） | ●（6／6） | |
| 山口 聡 | ●（16／16） | |||
| 田中 憲一 | ●（16／16） | |||
| 松風 里栄子 | ●（16／16） | ◎（11／11） | ◎（6／6） | ◎（6／6） |
| 片岡 牧 | ●（16／16） | ●（16／16） | ●（6／6） | ●（6／6） |
| 宮田 裕子 | ●（11／11） | ●（11／11） | ●（6／6） | ●（6／6） |
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※
◎…2026年3月期での議長または委員長を示しています。
※
松風里栄子の出席回数は、2025年6月27日の就任以降に開催された監査等委員会のみを対象としています。
※
宮田裕子の出席回数は、2025年6月27日の就任以降に開催された取締役会および監査等委員会のみを対象としています。
※
2026年7月時点での当社監査等委員会の体制は委員長：松風里栄子 委員：片岡牧、宮田裕子です。
※
2026年7月時点での当社指名委員会および報酬委員会の体制は委員長：松風里栄子、委員：片岡牧、宮田裕子、粟田貴也です。
取締役会の実効性向上の取り組み
2026年3月期においては、第三者評価として、全取締役に対する事前アンケート、個別インタビューを行うなどして、取締役会実効性評価を実施いたしました。その結果、企業価値の持続的向上に向けて、取締役会として目指す大きな方向性と課題認識を執行と社外取締役が共有しながら取締役会改革を進めてきた成果もあり、当社取締役会の実効性は一定水準確保されていることが確認されました。
他方で、当社取締役会においては、新たな成長ステージに適合する監督機能の発揮が求められてきており、更なる実効性向上の余地の観点から、特に、過渡期にある現在、取締役会が果たすべき役割に関して取締役間で一部の認識の乖離が見られ、合意形成の必要性が窺われました。
当社取締役会の更なる実効性向上のためには、以下の課題について検討することが必要であり、これらの課題に対して今後継続して取り組んでまいります。
1. 取締役会の役割の合意形成
2. 取締役会議論の更なる質の向上
3. 取締役会運営の高度化
4. 内部統制の強化
5. 委員会機能の実効性確保
6. 監督と執行の相互理解の深化
監査等委員会による監査・監督機能の強化
当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員である取締役が取締役会において業務執行の適法性と妥当性を監査に基づき審議し、議決権を行使することでコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っています。
同委員会では、監査・監督機能を効果的かつ効率的に発揮するため、リスクベースアプローチを採用し、事業年度ごとに重点監査項目を設定の上、これらの監査項目に対する監査を含めた監査計画を事業年度ごとに策定しています。
当事業年度においては、重点監査項目として、持続的な企業価値向上に向けた取り組み状況やコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備運用状況に加えて、個別の課題を定め、これらをモニタリングすることとしています。また、リスクが高いと考えられる子会社を重点監査対象とし、現地での実地調査を行うなどして、監査・監督機能の強化を推進しています。
コンプライアンス
事業活動の大前提となるコンプライアンスについて、役職員に対する継続的な教育と啓発を推進し、法令遵守のみならず、より高い倫理観を持って徹底できるよう体制を整えています。
コンプライアンス体制
トリドールホールディングスは、リスクマネジメント委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、グループにおけるコンプライアンス上の課題を協議するとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗状況を管理しています。また、コンプライアンス委員会には監査等委員である独立社外取締役3名が委員として参加しており、専門的な知見に基づいた助言を得ながら、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
内部通報制度
トリドールグループは、公益通報者保護法に則り、「内部通報規程」を制定しています。内部監査室に内部通報窓口を設置し、不正行為を早期に発見・調査し是正する体制を整えています。
内部通報は電話、電子メール、書面、面会、Webフォーム（外部窓口）により受け付け、事案に応じて調査チームを編成し対応しています。当社グループの従業員のみならず、お取引先様からの通報も受け付けています。外部窓口からは、案件により当社監査等委員会に直接通報することも可能です。
なお、2026年3月期における内部通報は55件、外部窓口への直接通報は27件あり、通報内容の事実確認を行い、必要な場合には通報内容に即した改善活動を行いました。
人権尊重およびハラスメント防止
トリドールグループは、人権の尊重はすべての事業活動において基盤となるものであると考え、ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、トリドールグループ人権方針を定め、周知徹底を行っています。また、職場における人権の尊重やハラスメントの防止のための「こころとからだの相談窓口」や労働組合による「労働問題の相談窓口」などの相談窓口を開設しています。また、役職社員に対してハラスメントなどに関する教育研修を定期的に実施している他、2025年8月には以下の「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
カスタマーハラスメントに対する基本方針
1. カスタマーハラスメントの定義
「お客様、取引先、施設利用者、またはその他の利害関係者による社会通念上相当な範囲を超える言動が当社グループ従業員の就業環境を害するもの」をカスタマーハラスメントと定義します。
2. カスタマーハラスメントに該当する行為
具体例は以下の通りですが、これらに限られるものではありません。
- ・身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、強要、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、差別的、性的）や威圧的な言動、または継続的、執拗な言動および拘束的な行動
- ・当社グループで働く従業員の個人情報等のSNS/インターネット等への投稿（無許可での写真、音声、映像の公開を含む）
- ・不合理または過剰なサービスの提供の要求
- ・正当な理由のない、または当社の責任や社会通念の範囲を超える商品交換、金銭補償の要求、謝罪の要求
3. カスタマーハラスメントへの対応
カスタマーハラスメントに該当する行為が発生した場合、当社グループでは毅然とした態度で要求をお断りし、状況に応じてお客様対応を中止し、法務部門や警察、弁護士等と連携して法的対応を含む適切な対処を行います。
4. 従業員へのサポート体制
- ・カスタマーハラスメントの被害にあった従業員に対しては、カスタマーハラスメント相談窓口でのサポートを提供し、必要に応じて外部専門家との連携を行いながら、心身のケアを行います。
- ・役員および従業員に対し、カスタマーハラスメントへの理解や具体的な対処法、および加害者になることがないように学ぶ機会を提供します。
コンプライアンスの周知徹底・教育
トリドールグループは、企業倫理憲章やトリドール行動基準、コンプライアンスリスクの高い事項として従業員に周知徹底すべき内容などを掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成し、その内容などを含めたコンプライアンス研修を従業員に定期的に実施しています。また、取締役会や監査等委員会では、執行側からのコンプライアンスに関する報告などを通じて、コンプライアンスの推進状況などを適宜確認しています。
リスクマネジメント
企業を取り巻く事業環境の不確実性や複雑性が増す中、トリドールグループは、それぞれの組織の事業目的に関わるさまざまなリスクを事前に洗い出し、改善や対策を図ることで、有事における人的・社会的および経済的損失を最小化ができるものと考えています。
トリドールグループは、リスクマネジメント規程のもと、リスクマネジメント委員会が主体となり、リスクを一元管理するマネジメント体制を構築しています。
リスクマネジメント委員会
トリドールグループでは、代表取締役社長兼CEOを委員長とし、社外取締役を含む取締役や各部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設け、定期で年に4回開催し、活動の進捗確認を行っています。
同委員会で食の安全衛生を含めた多面的なリスク評価の分析を実施し、ハイリスクに指定された事項については、タスクチームを設けて詳細に検討しています。各タスクチームで立案されたリスク回避策や緩和策は、リスクマネジメント委員会で議論しています。同委員会で承認された対応策は、各部門で実行に移された後に同委員会で報告・評価し、PDCAサイクルを回しています。
また、内部監査室は、本社各部門および店舗を定期的に監査することで、リスクを早期発見し、代表取締役社長兼CEOをはじめとする経営層に報告できる体制を整えています。