公正取引委員会からの勧告について
令和8年9月9日
各 位
「公正取引委員会からの勧告について」
本日、株式会社トリドールホールディングスは、公正取引委員会から、改正前の下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」といいます。）ならびに、2026年1月施行の製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下、「取適法」といいます。）に基づく勧告を受けました。
本勧告は、トリドールホールディングスが下請法ならびに取適法の適用対象となる取引先との取引において受領していたシステム利用料について、下請代金・製造委託等代金の減額に該当すると判断されたものです。
なお、当社は、公正取引委員会の指摘を真摯に受け止め、対象となる取引先への返金対応を進めるとともに、当該システム利用料の徴収を既に廃止しております。
当社は、本勧告を重く受け止めております。今後は、取適法をはじめとする関係法令の遵守を改めて徹底するとともに、役員および取適法の適用対象となる取引に関わる従業員への教育、社内管理体制の強化、業務運用の見直し等の再発防止策を実施してまいります。
また、取引に関するガバナンス体制の強化を目的として、本年4月に新設したグループガバナンス本部を中心に法令遵守および取引管理体制の強化を推進するとともに、コンプライアンス委員会主導による役員・幹部向け教育を継続的に実施し、再発防止の徹底に努めてまいります。
本件により、お取引先の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
03-4221-8900（本社代表）
平日9時～18時
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